復興に向けて Part9
新しいまちづくりに協力を！
あの大震災の津波で住宅や事業所などに壊滅的被害を受け、家を失い職場を失い見通しのない不安な毎日を過ごしている方々が、町内の応急仮設住宅やみなし仮設住宅に約350世帯入居し不便な生活をしています。
４月20日発行の｢広報大船渡｣には、被災地の地価評価額が掲載されましたが、被災前の２割以上下がっています。条件はありますが、自分の土地を買い上げしてもらった場合大体いくらぐらいかを試算し、それを資金の一部として家を新築する、あるいは被災者用の県・市営災害公営住宅に入居するなど家族で検討し、市で近々行う予定定のアンケートに答え、今後の市の復興計画に生かしてもらうことになると思います。
現在被災者は、地域公民館や仮設住宅単位で、高台集団移転の為の土地を探していますが、なかなか適地が決まらず困っています。
５軒以上で集団移転の適地を地主の了解を得ることが出来れば、市で買い上げ造成し、水道も敷設してくれることになっています。
住民で見て歩いたり、情報を求めたりしていますが、決められずに、移転計画が進んでいません。
町内のみなさんで、所有地を住宅地として被災者のために譲ってもいい方、近隣の方々で協力してもいい土地所有者がおられたなら復興推進委員会（ふるセン内）にお知らせください。
自力で住宅建設が無理なので公営住宅に入居したいという方も多くおります。県・市の公営住宅建設用地確保も課題です。
末崎、できれば被災前に住んでいた地域に戻りたいと願っている住民のためにも協力をお願いします。