復興に向けて Part5
アンケート調査結果まとまる
末崎町復興推進委員会で12月初旬に実施したアンケート調査の結果がまとまった。(表)
このアンケートは津波により流失・全半壊した世帯を対象に行った。
「将来の住居は」との問に約80%が持ち家を望んでいる。「持ち家の土地は」の問いに市の造成地に建てたいという答えが約55%と半数以上あった。(グラフ1・2)
次に「持ち家・公営住宅等の希望する場所は」では約85%と、町内に居住したいとの意向が圧倒的であった。(グラフ3)
以上から、町内の集団移転用地の選定、公営住宅の建設用地選定に向けた取り組みが急務であることが示された結果であった。
末崎町復興推進委員会では、このアンケート結果と要望事項をまとめ、市に提出し、早期実現を陳情することにしています。