末中統合はやむなし
第３回末崎地区学校統合協議会（新沼眞作会長、委員25人）は１月30日ふるさとセンターで開かれた。市教育委員会が平成29年2月に策定した大船渡市立小・中学校適正規模・適正配置基本計画に盛り込まれた末崎中学校と大船渡中学校の統合案について協議した。第2回学校統合協議会（12月13日開催）に引き続き第3回学校統合協議会において、出席委員全員から統合に対する意見を求めた。そのうえで採決を行った結果、会長を除く出席委員のうち13名が賛成、7名が反対であった。委員全員からしても賛成が過半数を占めたことから「統合はやむなし」とし統合推進に合意することを決めた。
地域コミュニティーを考えると中学校の存在は大きい。なくしてほしくないという声も強かったが、それ以上に、小・中学校PTAや保育園の父母から「保護者に対するアンケートの結果を考えれば賛成」「学習面でも切磋琢磨して向上していくことの期待もあるが、人とのつながりの機会が増え、人間関係も広くなり、人としての成長が期待できるので賛成」「この先、社会はどのように進展するかわからないが子供たちの将来を考えれば統合に賛成」などという多くの統合に賛成する意見が出された。
第4回学校統合協議会（2月13日開催）では、①市教委に提出する報告書の内容と要望事項について、②大船渡地区との学校統合合同協議会の委員の選任について、③統合の方式と時期について話し合いがなされた。
①の要望事項については、両校対等な立場での統合、かつ新たな学校をつくるのだという意思を示すため、「新設統合の文字を入れるべきだ」とか、通学路も歩道がない状況にあることから整備すべき課題であり、「安全な通学路の整備」その文言を明記すべきだなどの要望が出された。
②合同協議会の委員の選任については、小・中学校のPTAおよび保育園の父母会を主とする案が承認された。
③統合の方式と時期については、新たな魅力ある学校をつくるということで、「新設統合」とする。統合時期は、平成33年4月とした。
今後は、統合方式や時期、その他要望事項等が考慮されるように大船渡地区との学校統合合同協議会に臨み、協議していくことになります。
