人口減少と高齢化、住民にどう影響
新年明けまして、おめでとうございます。
平成29年12月31日現在の大船渡市の人口は37,264人、末崎町の人口は4,196人である。震災前に比べて大船渡市では3,913人、末崎町においては322人減少している。
国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口によれば、1億2700万人を数える日本の総人口は、40年後に9000万人を下回り、100年も経たないうちに5000万人ほどに減少するといわれる。しかも、この人口の減少は高齢化を伴いながら進んでいく。ちなみに末崎町の敬老会対象者（75歳以上）は990人を超えた。
内閣府の高齢社会白書によると、2025年（平成37年）には65歳以上の5人に1人、2060年には3人に1人が認知症患者といわれる。そのことによって職場で活躍している人々が介護のため離職を余儀なくされる。企業にとっても大切な労働力が失われる。家庭にとっても、支える働き手がいなくなる事から厳しい生活に陥る。また、少子高齢化は、暮らしの安全や安心にも影響を及ぼす。若い力を必要とする消防士や警察官等の人材が不足すれば、社会そのものが機能しなくなる。
認知症患者やその家庭を支える活動も始まったばかりだ。特別養護施設に入所するには介護度3以上でなければならず、その状態より軽い場合は家庭で看るしかないのである。
厚生労働省は地域で支える包括ケアを進めている。大船渡市においても地域で支える仕組みの理解と協力を進めている。
人口の減少と高齢化はあらゆる面に影響を及ぼしていく。縮小していく社会にあって、衣食より心の豊かさに重きを置き、生きがいをもって暮せるような地域社会をどう作るか、今から一人ひとりが考えねばならない。
