末中と大中の統合に向けて
大船渡市教育委員会事務局は、末崎中学校と大船渡中学校の統合に向けて、一歩前進させるため、大船渡市学校統合協議会設置要綱（平成29年10月2日より施行）に基づき、中学校区ごとに、末崎地区と大船渡地区それぞれに統合協議会を立ち上げ、統合に向けた話し合いを深めることにした。
第1回末崎地区学校統合協議会は、来る10月30日、ふるさとセンターにおいて開催の予定である。当協議会の委員は地区公民館長、小学校ＰＴＡ会長他役員5名、中学校ＰＴＡ会長他役員5名、未就学児童の保護者代表2名、地域の公共的団体の役員10名（地域公民館長より6名、振興会長、公益会理事長、民生児童委員協議会長、体育協会長）の合計25名。市議会議員、小・中学校の校長・副校長はオブザーバーとする。
これからの過程としては、末崎地区、大船渡地区、それぞれの学校統合協議会で統合について、検討・協議を行う。そこで決定された内容（事項）については、両地区の学校統合協議会委員等で構成される「統合推進委員会（仮称）」で協議を深め、決定し統合を進めていくことになります。
去る、9月29日、ふるさとセンターで開催された、全町民を対象にした「末崎中学校の統合にかかわる懇談会」には、中学校のＰＴＡ会長・副会長、小学校のＰＴＡ、平地域公民館長、地区公民館長、地区公民館主事の6名しか参加されなかった。
これまで、市教委による小・中学校の適正規模・適正配置についての説明会（5月15日）、地区公民館主催の統合にかかわる懇談会（7月13日）、小・中学校ＰＴＡ役員の統合についての懇談会、さらに館報等により、町民は「生徒数減少の推計（状況）」をはじめ統合にかかる情報を得ていることから「統合はやむを得ない」と考える人が多く懇談会の場に行ってもどうにもならないと思い参加されなかったように思われる。
当日の懇談会の討議内容・結果はつぎのとおりである。
①子供たちのよりよい成長を考えると統合はやむを得ない。
②対等統合を望む。
③統合のすすめ方（時期、校名、校章、校歌等）については、市教委で考えている統合協議会で決める。
④教育課程については、末崎中の総合学習の時間で行っている「わかめの養殖と加工販売、さらに環境までの体験学習」をなくしてほしくない。
⑤通学方法については、町内各地域を回るスクールバスの運行をお願いしたい。かつ、できるだけ本数を多くしてほしいという要望がだされた。
さらに、末崎中学校ＰＴＡ会長から小・中学校のＰＴＡ役員会で話し合ったことやアンケート結果の説明がなされた。また、市教委にアンケートをもとに質問もしていることが報告された。
