交通安全のモデル地区指定 その２
末崎町交通安全モデル地区活動推進協議会の総会･発会式は６月２日ふるさとセンターにおいて開催された。総会においては、会則、役員の選出、事業計画、予算、さらに決意表明等が承認された。
発会式は戸田公明大船渡市長、大船渡警察署長代理の西村精一交通課長他多数のご来賓のご臨席をいただき開催された。平成29年度の交通安全モデル地区指定書が大船渡市交通安全対策協議会長である戸田市長から末崎交通安全モデル地区活動推進協議会長新沼眞作(末崎地区公民館長) に渡された。新沼会長は、挨拶の中で末崎町内における交通事故発生件数を震災前の５年間と震災後の５年間を比較すると、人身事故については、震災前件、震災後件とおよそ分の１に減少したものの物損事故については、震災前１８０件、震災後２ ３ ９ 件と１ ・３ ３ 倍(59件の増加）となっており心配である。交通事故は一瞬の出来事であり、物損事故の中には、ややもすれば、大事故になったかもしれないものもあるのではと思うと、十分注意を喚起する必要がある。幸いにも震災後は、死亡事故は発生していないが、万が一、発生すると、被害者にとっては、これからの希望多き人生が一瞬にして奪われ、家族にとっても生きる望みすらなくなり、家庭崩壊につながる最悪の事態となってしまう場合も少なくない。また、加害者にとっても、そうした事態を招いたということで生涯、良心の呵責からときほぐされることはないし、経済的負担が重くのしかかる。どちらにとっても、辛い苦しみだけが残る結果となる。それ故に、死亡事故は、決して起こしてしてはならないし、起こさせてはならない。事故はちょっとした気のゆるみや交通安全意識の欠如からくるものが多い。町民一人ひとりが交通ルールを順守し安全運転、安全歩行に努めるよう、全町あげて、交通安全意識の高揚を図り、無事故、無違反の住みよい町にしたいのでご支援ご協力をお願いしたいと呼びかけた。最後にモデル地区活動推進協議会として、実践活動推進にあたっての｢決意表明｣を熊谷芳弘交通安全協会末崎分会長が読み上げ発会式を閉じた。
