復興に向けて Part7
災害公営住宅事業
基本的方針
今回の震災で流失・全壊または半壊等で住居は残ったが、居住不可能等の理由により取り壊しをしたなどで住居を失った方のうち、自力で住居を持つ事が困難な方のために整備するものです。
整備戸数
当市内の整備戸数９００戸
内訳
岩手県 ６３０戸
大船渡市２７０戸
整備期間
平成23～25年
23年度整備分入居は今年の年末か来年の早春予定
※雇用促進住宅盛宿 舎を買い受け整備中 44世帯分
※新築 12世帯分
24年度整備分入居は25年の秋から26年の春にかけて
25年度整備分入居は26年の秋から27年の春にかけてとなる見込み
建築場所
被害規模の大きかった地域を中心に整備するが将来市営住宅として供用するため、地域的に不均衡を生じないよう、市内全域を対象に整備する方向
建築様式
木造２階建てを基本に整備する予定だが、敷地と戸数の事情により鉄筋３階建てとする場合もあり、エレベーターを設置する。
一戸建てについては可能性がゼロではないが現在のところ整備予定はない。
床面積
１DK・２DKを中心にし３DK は現在のところ新築での整備予定はない。（雇用促進住宅は３DK）
入居の仕方
整備した地域の希望者が出来る限り入居できるシステムになるよう検討中。
家賃
災害公営住宅には「家賃低廉化事業」制度「特別低廉事業」が加わり収入の状況等によってはさらに安い家賃で入居できる方もいると思われる。（月額５～６千円程度？）
ただし、整備された災害公営住宅は「震災から３年」で通常の市営住宅になり、家賃が通常の市営住宅の価格制度に変わる。
震災から３年で災害公営住宅から通常の市営住宅に変わる制度に市では災害公営住宅入居まで３年以上かかる場合もあるという現状を鑑みて３年の期間を延伸するよう国に対し申し入れている。
その他
この事業は国の補助事業で整備するため、災害公営住宅として期間内に空室が出た場合、その分の補助金返還が発生する場合があるので、一時的な入居目的での入居はご遠慮願いたい。
都市計画課説明会資料から抜粋
☆公民館活動に尽力 感謝状授与される
２月11日に行われた大船渡市生涯学習・市民運動推進のつどいにおいて、佐藤七男さん（峰岸）に感謝状が贈呈されました。