末崎のまちづくり その1
はじめに、大船渡市が求める「協働まちづくりについて」末崎地区まちづくり推進員の末崎地区公民館長新沼眞作が説明した。
なぜ、いま、「まちづくり」なのか
１ 背景
(1)人口減少と少子高齢化
(2)住民の価値観の多様化によるライフスタイルの変化
(3)震災の影響により急激な人口移動などにより、地区コミュニティが大きく変化していることが挙げられる。
２ 地区と行政の変化
（地区）
(1)若い世代の市外流出による担い手不足
(2)従来からの人と人のつながりの希薄化
(3)住民同士の互助機能の低下
これまで、地区や地域が行ってきた行事や事業の継続 、課題への対応が困難となる。
(行政）
(1)税収の減少、職員数の減員、医療費や扶助費の増加
(2)複雑化する住民ニーズへの対応に限界
このままでは、地区・行政共に現在と同じ活動を継続することが困難となる。今から地区と行政が協働し、誰もが安心して生活し続けられる地区づくりに着手 する必要がある。
３ 目的
誰もが住み慣れた地区で安心して生活し続けるために、住民一人ひとりが主体的に地区に関わり、地区が持つ機能の維持や身近な生活課題の解決に向けた活動が活発化することを目指す。
また、地区づくりの共通の目的を実現するために、地区に住む住民同士や地区と行政がお互いの意見を尊重し合い、対等のパートナーとして連携や協力、役割分担などを行いながら地区づくりを進める。
４行政の「まちづくり」の基本方針
(1)「自分たちの地区は自分たち で創る」を理念とし、地区の 将来像の実現にむけて一人ひ とりが「担い手」として主体 的に地区の諸課題に取り組 み、実践しながら、自主・自立の地区づくりの進展を図る。
目標に、つぎの3点を挙げている。
「地区でできることは地区で」、「あまり行政に頼らない地区づくりを」、「持続可能なまちづくりを」
(2)公民館の役割を担いながら、様々な事業もできる組織、行政から独立した住民主体の組織（地区運営組織）にする。
(3)地区運営組織とは
地区を代表し、地区づくり計画を実践する実効的な行動力を持った、住民主体の組織。即ち課題解決を図るための住民主体の組織である。
５地区運営組織をつくるにあたって地区の課題解決に向けて、
取り組む組織にするには、どういう組織にすればいいか。若い男性、女性を入れた多くの住民で話し合いが必要。
以上のことを踏まえて
末崎地区としては、どのようにして「まちづくり」を進めるかについて、協議した。
その結果、「まちづくり検討委員会」を立ち上げて協議していくことにした。
その検討委員会の委員（19名）は、つぎの部門から推薦して頂くことにした。
地区公民館酔長6名
細浦地区（2名）中央地区（2名）碁石地区（2名）
青年部6名
細浦地区（男1名、女1名）中央地区（男1名、女1名）碁石地区（男1名、女1名）
各種団体5名
市議会議員から(1名)
末崎町振興会長、末崎町公益会理事長、末崎体育協会長から（1名）
防犯協会長、交通安全協会分会長、消防後援会長、消防団第４分団長から（1名）
老人クラブ会長、婦人会長、民児協会長、助け合い協議会長から（1名）
末崎中学校長、末崎小学校長、末崎こども園長から（1名）
地区公民館2名
地区公民館長
地区公民館主事
これから、19名の委員でまちづくりについての素案（運営組織や組織の名称、規約等）をつくり、全体会に諮って共通認識のもとにまちづくりを進めていく。 なお、多くの方々から、特に若い人や女性の意見を聞くための方法等も検討委員会で検討することとした。
